科学研究費補助金 基盤研究(B)

「ビジネスと人権」における国際人権法の発展:行為規範としての明確性と実効性
本研究は、「ビジネスと人権」の諸問題に焦点を当てながら、国際人権法の発展、すなわち「国際人権法の行為規範性」の明確性と実効性を理論的・実証的に検討することを目的とする。

お知らせ

  • 2020/3/27 new
  • プロジェクトホームページ開設しました


プロジェクト概要

科学研究費補助金 基盤研究(B)
「ビジネスと人権」における国際人権法の発展:行為規範としての明確性と実効性

本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は、企業がその事業活動のなかで国際人権法を遵守する責任を有することを明らかにした。一方、国内外の先行研究は裁判規範としての法に重きを置くため、国家・非国家アクターが国際人権法を企業の行為規範として参照・援用する実態を十分評価できていない。本研究はこの点に挑戦するものである。具体的には、第一に、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー(労働者、消費者、地域住民など)の視点から企業に求められる履行内容を明らかにする。第二に、企業の人権尊重責任を法理論から説明するとともに、行為規範としての実効性を分析するための枠組を「予防と救済」の視点から構築し、国家・非国家アクターが国際人権法を参照・援用する動きに注目して実態を評価する。本研究は4年間で遂行され、研究成果の社会還元としてシンポジウムなどの開催、ウェブや書籍での発表を行うほか、「国連ビジネスと人権フォーラム」の公募セッションで研究成果を発信する。

研究会レポート

メンバー

研究代表

  • 菅原絵美(大阪経済法科大学・准教授)


研究メンバー

  • 岩附由香(認定NPO法人ACE・代表)
  • 近江美保(神奈川大学・教授)
  • 小坂田裕子(中京大学・教授)
  • 金子匡良(法政大学・教授)
  • 川口智恵(東洋学園大学・専任講師)
  • 川島聡(岡山理科大・准教授)
  • 菅原真(南山大学・教授)
  • 谷口洋幸(金沢大学・准教授)
  • 松岡秀紀(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター・特任研究員)
  • 山崎公士(神奈川大学・名誉教授)

お問合せ

下記メールフォームをご利用くださいませ。

メールへのお返事には1週間程いただく場合があります。
もし返信がない場合、エラーなどでメールが届いていないことやメールアドレスが間違っている可能性がございます。
念のため迷惑メールに入っていないかのご確認をお願いいたします。
お手数ですが再度送信をおねがいいたします。